コラム　｜　株式会社マネジメントベース

30歳から69歳までの社会人11209名へインターネットアンケート調査を実施しました。その結果、内1598人が過去5年間にパワハラ行為をしたという指摘を第三者（※会社、上司、被害者本人）から受けたことがあると回答しました。（※セクハラは811人、マタハラは411人）

※上記は、今回の回収データの属性の偏りの影響をなくし日本の実態を表すため、総務省統計局の令和3年6月の性別・年代別人口分布構造に合わせて割り戻し修正加工した割合の数値です。

対象：11209名（30歳から69歳までの正社員・正規職員として働く人）
実施時期：2021/2/21～2/23
実施方法：インターネットアンケートパネル（株式会社マーケティングアプリケーションズ社）

以下も上記調査の結果になります。

さらに、上記のハラスメント行為を指摘された経験がある人、以下はパワハラの場合1598人へ、自分がパワハラをしたということに対する認識を聞いたところ、52.3％には認識、自覚がありません。

第三者から指摘されて、自分のパワハラ行為を自覚している人は23.7％で、指摘されればそうかもしれないという回答が23.9％と合計47.7％しか認識がありません。

ハラスメントは誰もがいけないことと頭では理解しているが、いざ自分の行為となると、約半数は無意識でハラスメント行為を行っているということです。

ここがハラスメント対策、例えばハラスメント研修の難しい所でもあります。「わかる」と「できる」が一致しない世界なのです。

パワハラと同様のデータをみると、セクハラについて49.0％には認識、自覚がありません。パワハラと比べると僅かに自覚・認識はあがりますが、約半数に自覚・認識がないことには変わりありません。

マタハラについて30.3％と、対象者が明確なためか認識・自覚がない人は約3割となりました。

今回の結果を踏まえても、ハラスメントに関して自分事として、自覚をもって捉えてもらうことが重要です。そこで弊社では、誰もが自分事として自分のハラスメント行為のリスクを把握し、自覚できるアセスメントを用いたフィードバック型研修を開発しました。

※以下リンクから自覚を持ってもらう『パワハラ/ハラスメント研修』紹介サイトに飛びます。